1969-07-03 第61回国会 衆議院 社会労働委員会 第34号
○熊崎政府委員 いまの山本先生の御質問は、標準報酬が二万四千円の人と、それがたまたま生活扶助の基準額の二万四千円に該当する場合に、薬剤費一部負担が負担できるかどうか、こういう御質問だと思いますけれども、この薬剤費一部負担につきましては、御承知と思いますけれども扶養家族につきましての加算分がございます。
○熊崎政府委員 いまの山本先生の御質問は、標準報酬が二万四千円の人と、それがたまたま生活扶助の基準額の二万四千円に該当する場合に、薬剤費一部負担が負担できるかどうか、こういう御質問だと思いますけれども、この薬剤費一部負担につきましては、御承知と思いますけれども扶養家族につきましての加算分がございます。
これに対して、熊崎政府委員から、「確かに三十二年に三十億の補助金導入をした際に、当時の池田大蔵大臣から、この三十億の国庫補助はずっと入れるという言明があった。
これに対して熊崎政府委員からいろいろ答弁になっておりますが、この問題について実際に調査されたのかどうか、調査したとすれば、その実態はどうか、これに対して熊崎政府委員はこういう答弁をしている。
○小柳勇君 熊崎政府委員の答弁では、そのようなマル秘の指令が出ていることは知らない、もしそれがあったならば、それには措置しますと答弁しています。その後の問題じゃないのですね。そんな指令が出ておったとすれば、それを措置しますと言っているが、出ておったことは事実であるといま答弁されました。どういうふうな措置をされましたか。七月五日からもう一カ月たっておりますから、その措置をお伺いいたします。
○熊崎政府委員 厚生省関係の審議会は社会保険審議会でございまして、社会保険審議会におきましては、一昨年、例の薬剤費一部負担と、それから総報酬制を諮問いたしました。答申の中身といたしまして、やはり抜本対策をこの際早急にやるべきであるという御答申をいただいております。しかしそれまでの間の暫定期間としてはこういうことをやりなさいということで、昨年一部改正法律案を御審議をいただいたわけでございます。
○熊崎政府委員 お答えいたします。 鈴木前大臣のときにも、毎年一回薬価調査はやる、しかし、と同時に、やはり新薬については、なるべくすみやかに薬価基準に登載をするという話をずっといたしております。したがいまして、今度の御指摘の新薬の登載につきましては、私どもとしては、なるべく早くやるというたてまえで、なるべく早くやりたいというふうに思っておったわけでございます。
○熊崎政府委員 お答えいたします。 総医療費は、三十五年で四千四百億程度でございましたのが、四十一年度では一兆三千億程度になっております。それから医療費の動向といたしましては、先生御承知のように、医療費の中に占める薬代、注射代の経費がふえておりまして、これが三十五年で二〇％程度でございましたものが、四十一年度では三七、八％、四〇％近くになっておる。
○熊崎政府委員 お答えいたします。 販売サイドの本年の二月分の調査を完了いたしておりますので、現在集計中でございます。四十年に全面薬価改正をやりまして、四十一年の分につきましては、四十一年度中の、二月になりますが、二月分をやったわけでございます。それを現在集計をいたしておりまして、近く八月ぐらいの間にはやれるという見通しを持っております。
○熊崎政府委員 これは、「患者負担にしてもよいと思うものがあれば、どれか。」というふうな聞き方になっておりまして、患者負担を否定する方はここは書かないと思いますし、患者負担を肯定する方にここの欄を書いていただくというふうに思っておりますので、あくまでも前提条件がございますので、別にそういうふうな特別な意図をもって考えたというものではないと思います。
○熊崎政府委員 世論調査の項目につきましては、総理府のほうから、たとえば厚生省につきましては、どのような項目を取り上げてやるかということを事前に御相談をいただきまして、それできめるわけでございますので、厚生省と相談をして医療保険の世論調査をやったということは、私どものほうと総理府と十分相談した上で行なったものでございます。
○熊崎政府委員 世論調査の結果がどうなろうと、私どもとしては、抜本対策につきましては、考えるべき点は考えなければならない立場に立って立案すべきものでございます。どのような世論調査が出ましたにしても、それによって左右されることはないということは言えると思います。
○熊崎政府委員 そのとおりでございます。
○熊崎政府委員 そのとおりでございます。
○熊崎政府委員 三十億円です。
○熊崎政府委員 政府管掌健康保険のほうは御承知のとおりでございますが、全部四十年度決算でございますけれども、健康保険組合は百二十八億円の黒になっております。それから国家公務員共済組合は四億八千万円のやはり黒、公共企業体職員共済組合は三十二億円の黒、地方公務員共済組合は四十七億円の赤、私立学校共済組合は二千万円の赤、そういうことでございます。
○熊崎政府委員 三万八千円ちょっとオーバーしております。大体八千円の開きがございます。
○熊崎政府委員 甲乙は将来まさに一本化しなければならぬというふうに私どもは確信を持っております。それから技術料の評価につきましてもお説のとおりでございます。
○熊崎政府委員 私どもは、このたびの少額、定額の薬の一部負担で受診の抑制をはかるという考え方は、毛頭持っておりません。 〔発言する者あり〕
○熊崎政府委員 ちょっと私から…… 〔発言する者あり〕
○熊崎政府委員 薬価調査は実は薬務局のほうで毎年行なわれることになっておりまして、三十八年まで、二百品目につきましての毎年の薬価調査を行なっておったわけでございますが、三十九年以降、関係団体との話し合いが十分煮詰まらないままに調査が行なわれておらない状況でございましたのを、先ほど申し上げました四十年の十一月の全面改定の際には、その年の五月に販売サイドでの調査をやりまして、それに基づきまして三十八年から
○熊崎政府委員 最も多く使われるものは、私、専門家じゃないのでよくわかりませんが、ニッケル・クローム合金等につきましては、九〇％バルクラインの価格は大体一二五という数字になっておりますし、またアマルガム合金等につきましても、これは一〇五、やはりニッケル・クローム合金の上がり方が非常に多いというふうに考えております。
○熊崎政府委員 一件当たりの日数が減っておりますのは、これは非常に保険制度が普及をいたしまして、しかも、片一方で医学、技術あるいは薬学等が進歩してまいりまして、非常に早期に診察を受け、そうして早期治療ができる。つまり、医者にかかった場合に、早くなおる、医学、薬学の進歩等の影響もある、こういうふうに私どもは考えております。
○熊崎政府委員 私どもは、保険制度が非常に普及したために、しかも非常に早く治療効果をあげておるということで日数が減ってきたというふうに解釈いたしております。
○熊崎政府委員 東北地方に限らず、その他の地方におきましても、老人あるいは乳幼児に対しまして十割給村を現実にやっておりますし、また、そういう空気が非常に強いということは、私どもよく承知いたしております。
○熊崎政府委員 いま医療相当者側のほうから非常にこの案に対しまして賛成しがたいという意見が出ておりますのは、現在家族につきましては窓口で点数表に従いました金額を払っていただきまして、その五割というものを徴収しているわけでございますが、本人については初診の際の百円だけということになっておりまして、薬ということになりますと毎日本人について計算をして、十五円以下のものは取らなくてもいいし、計算をして十五円以上
○熊崎政府委員 現在の医薬分業は法律的には一応確保されておる形になっておりまして、ただ例外規定があまりにも多いというふうなことで実質的な分業になってないという実態でございます。
○熊崎政府委員 はい、どうも失礼いたしました。
○熊崎政府委員 大体現在の日本の国民総所得に対しまする総医療費は四・七、八％程度でございまして、この数字は、欧米諸国に比べますと、大体近い数字じゃないかと思います。
○熊崎政府委員 いろいろと原因につきまして質問がかわされたわけでございますが、内容につきましてはいろいろと検討する必要があるにしても、過去におきまして、いわゆる三けた運動といいますか、そういうふうな運動みたいなものがあったという事実がある、それが原因ではなかろうかというふうな推測が行なわれまして、そのような事実があったことは厚生省としても認めておる――聞いておる、こういうふうに返事をいたしたわけでございます
○熊崎政府委員 保険局長でございますが、現在の点数表の中に入っておりますいわゆる食事分といいますか、それにつきましては二一・七ということになっておりまして、基準給食の加算があった場合には六・六加算することになっております。
○熊崎政府委員 国立病院、療養所の四十二年度の予算の中には、普通食といたしまして、四月から九月までは百五十三円、それから十月以降は百六十円ということに予算は計上されておるわけでございます。いま先生が言われました点数表の計算をやる場合に調査をいたしましたのは、これは事実でございます。
○熊崎政府委員 通称牛丸委員会といわれております医療基本問題の委員会ということで、一昨年の十一月から昨年の秋までにかけて検討いたしたわけでございますが、説明いたしますと長くなりますので、項目につきまして申し上げてみたいと思います。 医療保険の抜本的改正を検討する場合には、医療保険だけじゃなしに、他の医療保障制度との関係を考えていかなければなりません。
○熊崎政府委員 こまかい数字にわたりますので、私から御答弁申し上げます。 今回の一部負担金の法律改正によります患者負担の増加見込み額につきましては、組合健保につきましては平年度で七十七億程度の増になります。
○熊崎政府委員 堀先生御指摘のとおり、国民皆保険になりまして、医療給付の内容が向上いたしますにつれまして、御指摘の受診率につきましてもふえております。たとえば政府管掌自体につきましても相当ふえておりますし、一番著しいのはやはり国民健康保険です。
○熊崎政府委員 現在の新生児の交換輸血の技術料につきましては、取り扱いといたしまして輸血に準ずるという形になっておりまして、所定点数の二倍を支払っておる、こういう形になっておるわけでございます。
○熊崎政府委員 国保課長からお答えいたします。
○熊崎政府委員 そのとおりでございます。